最短10分 板金見積・積算 BPO
RCSでは、板金業界の問題点の一つである、見積・受注作業に対して、2012年よりお客様と共に、取り組んでおります。
(ちなみに、クルマの板金ではありません。)
弊社から見た、お客様の課題 （お客様からの直接ヒアリングも含む）
- 見積工数を、請求できないのに、工数（費用・時間）は発生する。
- 決まらない見積りでも、急かされる 回答がおそいと、不平・不満
- 相見積りの、あてにされるだけ （不景気の白紙見積り）
- 見積りしても、下はいくらでもいる。 （不景気の白紙見積り）
- 決まらない見積の分析（失注分析）も、時間がなくて、できてない。(見積回答するだけで、精一杯)
- コストを、かけたくはないが、必要な作業でもあり、スピード・高レスポンス。高精度、コストも要求される
- 金にならない業務の忙しさで、問題の本質を解決、本業に注力できない。
- 高額な見積ソフトを導入しても、受注率があがるわけではない。使う人がいない。→ 結果、今までと同じ
- ある程度の基礎知識がないと、見積できない。→ 教育コスト・時間
- 見積テーブルが、社長の頭の中だけ？（鉛筆なめなめ。属人化している。）
- 見積スタッフを教育するにも、時間がかかる。教えるほうも手間・時間がかかる。（人を雇用すれば、解決するわけでない）
- 営業担当や、アシスタントが、担当制。隣の座席でも、担当外の仕事ができない。やりにくい。手伝えない。
- 見積りするにも、材料の知識、加工知識は、最低限必要。 CADもできれば、便利だが、なかなか手がまわらない。
- 今までは、残業で対応していたが、残業規制もあり、今後は、こういった力技は、通用しない。
受注入力も、EDI（データ取引）でないので、結局、人に依存している。
人の問題が、本質の大部分をしめている。
教育時間と、教育コストがかかる。教育しても退職すれば、ゼロになる。
→ 人の問題は、ソフトウエア（お金）だけでは、解決しない。
見積・受注入力するにあたり、学歴は不問。 ただある程度の業界知識は必要。
日本語が必要な部分は、全体のわずか。
業界の状況・課題 （実際の経営者に伺った内容をベースにしてます。）
見積自動化や、データからの積算しようにも、製造にすぐに使える完全なデータ支給など、実務上、まずない。
不完全なため、そのままでは、使えず、現実的ではない。IT化への阻害要因であるが、現実的な対応は、困難。
各工程で、手戻りが発生
- 設計が、本来のものづくりを知らないことによる原因？ （３D化の弊害か？）
- ３Dモデル等からの見積サービスも、実務上、全てに対応していない。広報と実情が違う。自動化や、自動見積を標ぼうしていても、実際はマンパワー。
- 見積プログラムの問題ではなく、そもそもプログラムへのせれるレベルのデータが支給されない土壌がある。
- 3Dモデルで展開できても、それだけでは、ものづくりは終わらない。 金型干渉、特型、保有金型形状、加圧トン数、曲げ幅、深曲げ、無理曲げ、等々。
- 川上からの意識改革なくして、自動化、自動計算は、困難。机上の空論に。
- 社内のスタッフを育成するにも、事務員を雇っただけでは、解決しない。最低限の業界知識、図面の読解力が必要。教育コスト、期間も必要
- 育成するにも、教える側の工数が取れない。
- 育成しても、退社されると、ゼロからふりだしに戻る。
- 属人化しているプロセスがあり、日本国内でもリスクが高い部分がある。
- 図面に、不備（手戻り）があるのが、ある種、普通。（寸法ヌケ、製造不可、展開不可、干渉）
- メーカーの設計に、ダメ出しは、（孫、ひ孫、玄孫）下請けの立場では、やりにくい、設計へ直に話せないので、伝言ゲーム。ある種タブー。
- 適正価格無視の、過度な買い叩きの結果、下請け廃業時に、同じコストで、調達不可能なケースも散見。 調達側の適正価格の重要性の認識欠如 地域・競合ゾンビ企業対応
- 板金は、機械のカバー等なので、メーカー側も、重要視してない傾向が・・・
- 手書きの図面や、メモ紙へのラフスケッチなども、まだまだある。 （特に、現場仕事が絡むケース）
- 表記・表現が、地域・年代・会社でバラバラ
- A社 クロ = SS B社 クロ= SPCC C社 クロ＝SS、SPCC、拘らず
- 勝手、勝手違い 未だに勘違いしている（理解してない）人も （正： 勝手図＝本図、 間違った理解： 勝手図＝反対図 ）
- 図面の個数と、製造依頼数が異なる。図面にない情報を加味する必要がある。
- 図面の指示が、矛盾している。（例 寸法を足し算すると、合計寸法とあわない。作図すると、穴が外形の外になる）
発注者サイド向けサービス（ベータ版）
取引先に対し、図面の丸投げで、見積依頼をするのではなく、ある程度の情報を付加した形で見積依頼することにより、各取引先での、見積工数が大幅に削減可能。
例 10社に見積依頼すれば、取引全体では、10回見積作業が発生します。
見積の基礎算定データ（角算定寸法、周長、穴数、曲げ長さ等）を、予め提供すれば、取引先での10回の見積工数が、
全体の見積回数は、削減しませんが、工数が大幅に削減できます。
取引先は、基礎算定データを流用し、各社算定テーブルにのせるだけです。
このやり方の場合、発注サイドに、金銭的負担はありますが、トータルで見れば、全体の工数削減にはなります。
費用を支払わずに、見積工数を取引先に押し付けるのは、物量にもよりますが、今後、難しくなると思います。
目的は、取引先で、基礎算定データをを予め、発注元が提供することにより、取引先の業務が削減され、
そのことによるコストダウンおよび、見積回答の納期が素早くなります。
基礎算定データ （重量 角算定寸法、曲げ長さ、タップ、穴径、穴数）：
→ 固定値 （これらは、取引先によって変わりません。）
各社算定データ （機械償却、運賃、人件費、時間チャージ、加工速度、材料仕入価格、金型）：
→ 変動値（取引先によってまちまちです。）
今、はやりのマッチングサイト等の場合、図面がどこに開示先が不明
上記の場合、既存の取引先に限定できるので、NDAなどの問題もクリアできます。
弊社では、発注サイドの見積でも、受注サイドの見積でも、基本やることは同じなので、殆どの業務は、受託可能です。
見積積算プログラムの開発から、入力まで、問題なくできます。
一番の問題は、今までのやり方が変わるので、それに対応できないスタッフや、仕組みをどうするか？といった、
極めてアナログな部分になると思います。（新たな仕組みを考え、構築し、運用する）
