お客様の将来のベトナムでの業務展開に関して

将来的に、現地法人を考えている。その場合は、どうなりますか?

”どうぞご自由に” と返答したら、びっくりされる日本の方も、今までいらっしゃいましたが、創業以来、この点は、変更しておりません。

その点に関して、特に契約上規制しているわけでも、他のラボ形式の会社のように、違約金?ヶ月tとかは、ありません。

弊社は、進出コンサルティング会社ではないので、上げ膳、据え膳で、お手伝いは、できませんが、別途工数のかからない範囲においては、

設立支援会社や、会計事務所を、ご紹介させていただきます。

 

CAD系の場合、一般的に20人月以上のプロジェクトになると、自社で現地法人を立ち上げるひとつ目安となります。弊社にて少人数からスタートして、徐々に人数を増やして最終的に、現地法人設立といった計画に対しても、柔軟に対応いたします。自社で現法を立ち上げた場合、時間と費用がかかります。費用はIT系の場合、立ち上げ経費は、大きな金額にはなりませんが、駐在員費用、法令、労務、経理、税務、業務等、本業以外の部分で、時間と労力を取られます。(実際弊社でも設立当初は、不慣れなせいもあり、創業時は手間取りました。)まずは、5-10人程度の規模からスタートされる場合は、弊社に限らず現地企業を、外注先として使ってみて、実効性がある場合は、スピンアウトの形で、現法を立ち上げられた方が、スマートかと思います。10人程度の場合は、コスト面から、現法設立は殆どメリットはありません。(経験値)2004年4月から、起業しておりますので、お恥ずかしい話ですが、殆どのトラブルは経験済みです。そのトラブルのおかげ?で、現在弊社では、日本人の関与なしで、ベトナム人のみのオペレーションが可能となっております。

弊社では、創業以来、自社にて人材育成しております。2015/6現在、6名の日本語管理者(大卒)スタッフが常駐しております。弊社では、日系の同業他社が増えることは、業界の裾野アップする面からも、問題視しておりませんので、ご安心ください。

事業規模と継続性が既に見込める場合は、アウトソーシングではなく、現法の早期立上げの検討をお勧めします。